2005年4月「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
これは次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、301人以上の労働者を雇用する企業に対し「行動計画」の策定・届出を義務付けたものです。

雇用環境整備についての適切な行動計画を策定し、目標を達成するなど一定の基準を満たした場合、都道府県労働局長にその旨を申請し認定を受けることができます。

当社では2009年に第1回目の認定を取得致しました。
また、認定取得後の2009年以降も次のような計画を策定し、継続して次世代育成の支援に取り組んでいます。